生活

政府高官は、「5月21日には、東京を含むすべての地域で宣言を解除できるかもしれない」との見通しを示している。ただ、政府内には、連休明け以降の外出が増えたことで、感染者が増加するとの懸念があり、「5月31日の期限ギリギリまで見極める必要がある」との意見もある。 ・日本はコロナに勝ったんやなって ・ワイテレワークサボり民、腹を括る ・ワイもや玉音放送や ・上司「テレワーク期間でいかに実際にあっ……

実業家の堀江貴文氏が１４日、ツイッターに新規投稿。都内で１日あたりの感染者数が４日連続で３０人を下回ったという報道を引用して、「だから緊急事態宣言なんか必要なかったんだよ…はやく集団ヒステリーから目覚めましょう。。。」と持論を展開した。堀江氏はこれまでも一貫して外出自粛や休業要請などに否定的な見解を示しており、緊急事態宣言の延長についても「呆れてものが言えない」などと批判していた。 ・や、やさい……

緊急事態宣言特定警戒の５県含む39県解除の方針固める政府政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。 ・これ働かないかん雰囲気？ ・嫌だああああああああ ・北海道東京神奈川千葉埼玉京都大阪兵庫これ以外は解除される模様 ・政府直々認定の都会やな福岡と愛知は田舎や ……

エレベーターが動かなくなるなどの憂き目に遭ったタワマンを含む周辺12のマンションの管理組合が今年1月になって、連名で川崎市長に一通の要望書を提出した。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が解説する。「『駅周辺の冠水対策の実施』など28項目を求める内容なのですが、中には『電源やポンプ設備を高層階へ移設するための費用補助』といった項目もある。つまり“税金でタワマンを改修してくれ”と要求しているわけです」一方で……

都は１月下旬以降、２３区や市の保健所などからの報告を受け、感染者数のほかに年代や性別などを取りまとめて公表している。ところが、複数の保健所で報告漏れや二重にカウントするといったミスが多数あることが判明した。一度端末に入力したものを手で書き写して都に報告していた保健所もあったといい、都関係者は「集計システムが統一されていないことが一つの要因」としている。保健所は、感染者の情報管理以外にも電話相談対応……

西村康稔経済財政・再生相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」を除く34県について「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べた。14日をめどに開く専門家会議で感染状況などを分析して解除の可否を判断する。西村氏は34県は直近1～2週間の新規感染者がゼロの県が多いと指摘した。特定警戒都道府県に関しても岐阜県と茨城県は感染者数が減っていると指摘し「場合に……

マジでわからん ・海外がいかに不衛生なのか理解できました旅行気を付けるわ(´・ω・`) ・ここまで来ると本当に収束しそうで草 ・コロおじが認めないだけで蓋を開けたら世界最高レベルだっただけ💪😂 ・少なくとも政府の対応が正しかったからではなさそう ・自粛要請しておきながらマスクも10万も間に合う気配すらなかったからねしょうがないね ・対策をしないのが最高の……

帰省先の山梨県内で新型コロナウイルス感染が確認された後、東京都内の自宅に帰った女性への非難や中傷がインターネット上で広がり、名前や勤務先を特定しようとする真偽不明の情報も飛び交っている。県は重大な人権侵害ととらえ、保護対策に着手した。 ・県によると、5日の会議で長崎幸太郎知事が、感染者の権利保護を強化する必要性を指摘し、対応を指示した。県はネット上にプライバシーを脅かす情報が流れていないかなどを……